住宅ローンとセットの団体信用生命保険（団信）とは？

2026年2月26日

山﨑裕佳子

住宅ローンを利用する際、金利や返済期間と同じくらい重要なのが「団体信用生命保険（団信）」です。万が一の事態に備え、家族と住まいを守るこの制度は住宅ローンの安心を支える要といえます。

本記事では、団体信用生命保険の基本的な役割や仕組み、ペアローンの注意点、そしてフラット35の加入条件まで詳しく解説します。

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団体信用生命保険（団信）の役割

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの契約者が死亡、または所定の高度障害状態になった際に、保険会社が住宅ローンの残高を銀行に支払い、ローンを完済させる仕組みの保険です。

一般的な生命保険の保険金受取人は「遺族」ですが、団信は、受取人が「金融機関」です。そのため、契約者に万が一のことがあっても、残された家族は住宅ローンの返済義務を負うことなく、そのまま自宅に住み続けられることが特徴です。

山﨑

つまり、団体信用生命保険は家族の「住む場所」を確保するセーフティーネットといえるでしょう。

保障範囲の拡大

近年では、単なる死亡・高度障害だけでなく、以下のようなリスクに対応する特約付団信が増えています。

がん保障：がんと診断確定された時点でローン残高が0円になる
3大疾病保障：がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合にローン残高が0円になる、または残高50%になるなど
7大疾病保障：3大疾病に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で入院した場合にローン残高0円になる
8大疾病保障：7大疾病保障+慢性膵炎で入院した場合にローン残高0円になる
全疾病保障：あらゆる病気やケガで働けなくなった場合が対象、月々の返済額軽減やローン残高0円など

団体信用生命保険の保険料のしくみ

主要な銀行の団体生命保険の仕組みと保険料は次のとおりです。

【主要銀行の団信保険料の仕組み】

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項目	A銀行	B銀行	C銀行
一般団信の負担	無料（銀行負担）	無料（銀行負担）	無料（銀行負担）
主な特約と上乗せ金利（年率）	・3大疾病：+0.15% ・7大疾病保障：+0.3% ・全疾病保障：+0.5％	・8大疾病保障：+0.3% ・ペアローン団信：+0.18％	・がん団信：+0.1% ・7大疾病または8大疾病保障のオプションあり（金利上乗せ方式ではないため、中途加入、中途脱退可能）

一般団信の保険料は金融機関が負担しますが、契約者が特約を付保して病気への備えを厚くしたい場合は、保険料を金利に上乗せして払うか、別途保険料を払うことになります。

金利差は総返済額への影響が大きくなるため、特約を付保する場合としない場合の返済額の違いをシミュレーションすることが大切です。

また、過去の病歴や、現在の健康状態により一般団信に加入できない場合には、ワイド団信が利用できる場合があります。

山﨑

ただし、ワイド団信は加入条件が緩和されていることから、一般団信より金利が高めに設定されています。上乗せ金利は0.3％程度のことが多いようです。

ペアローンの場合の団体信用生命保険について

共働き夫婦が増える中、二人でローンを組む「ペアローン」を選択する世帯が増えています。しかし、ペアローンの団信には特有の注意点があります。

基本は「自分のローンは自分のみ」が対象

ペアローンでは夫婦それぞれが独立したローン契約を結び、各自が団信へ加入します。通常、一方に万が一のことがあっても、免除されるのは「当人のローン残高」のみです。相手のローン返済はそのまま継続されるため、家計全体の負担をどう考えるかが重要になります。

「ペアローン団信（連生団信）」の登場

最近では、どちらか一方に万が一のことがあった場合、夫婦二人分の住宅ローン残高がすべて0円になる「ペアローン団信」を取り扱う金融機関が出てきています。

メリット	デメリット
一方の死亡で全額完済されるため、残された側の負担が完全になくなる	金利が年0.1%〜0.2%程度上乗せされることが多い

債務免除の税務上の注意（一時所得）

ペアローン団信で配偶者の分のローンまで完済された場合、その分は「保険金による債務免除」とみなされ、一時所得として課税対象になる可能性があります。保険金の受取人が金融機関であることから、金融機関から債務免除による経済的利益を受けたとみなされるからです。

山﨑

一般的な死亡保険金（非課税枠あり）とは扱いが異なる点に注意が必要です。

フラット35の団体信用生命保険の任意加入の条件

一般的な金融機関の住宅ローンは「団信加入」が融資の必須条件であることがほとんどですが、住宅金融支援機構の「フラット35」は、団信への加入が任意となっています。

加入の基本条件（新機構団信）

フラット35の団信（新機構団信）に加入するための主な条件は以下の通りです。

年齢制限

一般団信：満15歳以上、満70歳未満（完済時80歳まで）
3大疾病付団信：満15歳以上、満51歳未満

健康状態

告知事項に該当せず、幹事生命保険会社の承諾を得られること。

加入時期

借入時のみ。後から追加で加入することは原則できない。

団信へ加入しない選択をした場合

健康上の理由で団信に入れない場合や、すでに十分な生命保険に加入している場合、団信に加入しない選択ができます。団信へ加入しない場合は次のことが考えられます。

メリット	デメリット
借入金利が年0.2%引き下げられる	契約者が亡くなった場合、残された家族がそのままローンを返済し続けなければならない

たとえば、3,000万円を固定金利2.919%の35年ローンで返済する（ボーナス払いなし）と想定した場合、返済総額は47,937,335円（月114,103円）ですが、▲0.2％の2.719%で返済すると返済総額は46,549,945円（月110,802円）になる計算です。（差額約140万円）

山﨑

団信に入らない場合は、万一の時に残された家族の生活に支障をきたすことのないように、一般的な生命保険などを活用して十分な備えをしておくことが必要です。