「マンションを売却することにしたけど、どういう手順で進めればいいの？」
「今のマンション、実際にいくらくらいで売れるんだろう」
初めてのマンション売却の場合、分からないことばかりなのは当然です。
そんな時は詳しい人に相談するのが一番。
しかし、そもそもどんな相談窓口があるのか知らないという方も多いのではないでしょうか。
マンション売却においては専門的な知識を必要とする場合があるため、悩みによって相談するべき窓口も変わってきます。
そこで、この記事では相談する内容に応じた相談先について5つ紹介していきます。
マンション売却をスムーズに進めたいなら信頼できるプロをとことん頼るのが成功の秘訣です。本記事の最後では相談先の選び方も紹介していくので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
1.【悩み別】マンション売却における相談先一覧
マンションの売却における相談先は、タイミングや悩みの内容によって異なります。
以下の図は売却の流れに沿って相談先一覧を整理したものです。
上記の図から分かる通りマンション売却の相談先は、売却の流れの中で「今どのステップにいるのか」によって変わります。
ここでは売却の流れに沿って、どんな悩みを抱えたらどこへ相談すればいいのかを紹介します。
1-1.ファイナンシャルプランナー｜マンションを売却すべきか相談できる
まだマンションを売却すべきかどうかを自身で判断できないときには、ファイナンシャルプランナー(FP)へ相談するとよいでしょう。
FPは「どうすれば経済的に生活が安定するか」という観点でマンションを売却するべきかどうかについて相談に乗ってくれます。
詳しい相談内容は「2.マンションを売却すべきか迷っているならファイナンシャルプランナー(FP)」を参照してください。
1-2.不動産会社｜マンション売却の手順・売却価格・媒介契約について相談できる
マンションを売却することを決めたら不動産会社へ相談に行きましょう。
不動産会社にマンション売却を依頼すると、価格の査定から販売活動・契約内容までを行ってくれます。
そのため、マンションを売却する手順や売却価格、売却を依頼するときに結ぶ媒介契約については不動産会社に相談しましょう。
なお、不動産会社は「売り出し」から「引き渡し」までの売却における大部分を伴走してくれる存在であることから、マンション売却における総合窓口と言えます。売却中の相談先は、基本的には不動産会社と覚えておきましょう。
詳細は「3.マンション売却の流れ・販売価格・契約内容については不動産会社」を参照ください。
1-3.司法書士｜登記や売買契約の書類について相談できる
マンションの売却が決まると、買主と不動産売買契約を締結します。
そして、不動産売買契約が終了し、引き渡しを行うときにはマンションの権利を移す登記が必要です。
司法書士は登記についての書類作成を代行してくれるため、登記についてわからないことや登記に必要な書類についての相談に応じてくれます。
詳しい相談内容は「4.売却における登記や書類作成については司法書士」を参照ください。
1-4.弁護士｜マンション売却で起こったトラブルについて相談できる
マンションの不動産売買契約が済んだ後に「契約書の内容が間違っている」「不動産会社から不正な手数料を請求されている」などのトラブルに巻き込まれることがまれにあります。
こうしたマンションの売買で発生したトラブルについては、弁護士へ相談に行きましょう。
具体的なトラブルの内容は「5.売却におけるトラブルは弁護士」を参照ください。
1-5.税理士｜マンションの売却にまつわる税金について相談できる
マンションを売却したときに売却益（譲渡所得）が発生する場合には、譲渡所得税が課税されます。
このマンションの売却益にかかる税金や確定申告の方法については、税理士に相談しましょう。
税理士への具体的な相談内容は「6.マンションの売却に関わる税金のことは税理士」を参照ください。
2.マンションを売却すべきか迷っているならファイナンシャルプランナー(FP)
まだマンションを売却すべきかどうか迷っている段階の場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)へ相談してみましょう。
FPとは、夢や目標、豊かな老後を叶えるために、お金のことを中心に人生設計を行ってくれる専門家のことです。
あなたの将来の家計状況を見越して、マンションを売却することで経済的に安定した生活が送れるかどうかを見極めてくれます。
2-1.FPに相談できる内容とは？
FPに相談できる内容には以下のようなものがあります。
- 「売却」と「賃貸」ならどちらが得をするのか
- マンションを売却した後にどれくらい税金がかかるのか
- マンションの売却と新居の購入どちらを先にすべきか
FPは主にライフステージや資金面・税金面において迷っている人が抱える相談に応じてくれます。
2-1-1.FPへの相談内容1：「売却」と「賃貸」どちらが得か
マンションを手放そうと思ったときにまず考えるのは「所有しているマンションを売却したほうが良いのか、賃貸に出したほうが良いのか」ですよね。
売却か賃貸かどちらの方法がベストなのかは
- 住宅ローンが残っているのかどうか
- 売却した価格と売却益にかかる税金があるかどうか
- 賃貸によって得られる収入と収入にかかる税金がどのくらいか
- 次の住まいを購入するのか賃貸にするのか
などの要素によって異なります。
こうした要素を考慮しつつ相談者の経済状況を確認しながら、売却か賃貸どちらがより経済的に安定するのかアドバイスをくれるのがFPです。
2-1-2.FPへの相談内容2：売却後どれくらい税金がかかるのか
マンションが売れると売却金額が手元に残りますが、売却金額によっては税金が課税されることがあります。
その他にも不動産売買契約書を作成するときや、抵当権を抹消するときにも税金が課税されます。
マンション売却時に支払わなければならない主な税金は以下の通り。
- 譲渡所得税
- 印紙税
- 登録免許税
この中で大きな額になる可能性があるのが「譲渡所得税」です。
マンションを売却するときには多くの税金が課税されますが、特別控除など税金を抑える制度が用意されています。
そのため、、特別控除が利用できる税金かを確認しておくことはとても重要です。
FPはこうした「マンションを売却したあとに税金がいくらかかるのか」「より税金を抑えるためにどんな控除が使えるか」といった税金にまつわる相談に応じてくれます。
2-1-3.FPへの相談内容3：マンション売却と新居の購入どちらが先か
今住んでいるマンションを売却して新居へ移る場合、「マンション売却と新居の購入のどちらを先にすればいいのか」が気になる方もいるでしょう。
売却と新居の購入でどちらがよりリスクが少ないかは
- 住宅ローンが残っているかどうか
- マンションがいくらで売れるのか
- 買い替えにかかる諸費用はどのくらいか
といった要素を考慮する必要があります。
FPはこうした要素を勘案し「売却をするほうが先か、購入するほうが先か、どちらがよりリスクが低く経済的安定するのか」という視点で相談に乗ってくれます。
2-2.FPに相談するときの手順
FPにマンション売却の相談をする手順は以下の通りです。
- CFP認定者検索システムへアクセスする
- 検索条件を入力し詳細を確認する
- 適したFPを見つけて問い合わせる
2-2-1.CFP認定者検索システムへアクセスする
まずは日本FP協会のホームページで提供している「CFP認定者検索システム/日本FP協会」を使ってFPを探しましょう。
CFPとは、北米・アジア・オセアニアなど世界25カ国で導入されているFPのプロフェッショナル資格のことです。
2-2-2.検索条件を入力し、詳細を確認する
CFP認定者検索システムのページに飛んで「同意した上でFPを探す」のボタンを押すと「CFP®認定者の検索条件」のページに移ります。
このページで検索条件を入力するときに「不動産・住宅ローン」の項目にチェックを入れることで、マンションの売却に精通するFPを見つけやすくなります。
その他、所在地など希望する項目を入力して「条件を指定してFPを探す」をクリックします。
すると入力した条件に対応するFPが一覧で表示されるので「詳細を見る」を参考に不動産についての相談を得意とするFPを見つけましょう。
2-3.FPへの相談費用目安
FPへの相談費用の相場は1時間あたり10,000円前後です。
相談料金はそれぞれが独自の金額を設定しており、時間単位や定額制など料金体系が異なります。
また、提案書やライフプラン表などを作成してもらう場合は、別途料金がかかることが多いです。
「料金も決して安くないし、最初からお金を払うのは不安」という方は無料相談を利用してみてください。
FPの中には初回に限り無料相談を受け付けているところも多いため、最初は無料相談を利用して信頼できるFPが見つかったのちに有料相談へ移行するのも良いでしょう。
なお、sumnaraでもFPの無料相談を受け付けています。
マンション売却前に相談したいという方は、こちらのお申し込みページからお気軽にお問い合わせください。
3.マンション売却の流れ・販売価格・契約内容については不動産会社
マンション売却を決めたら、不動産会社へ売却の依頼をします。
不動産会社はマンションの価格査定や販売、契約まで一連の流れを請け負ってくれるため、不動産会社選びはマンション売却において最も重要な工程でもあります。またマンション売却に際しては、個人間取引を除いて必ず不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があるため、ほとんどの場合に不動産会社への相談が必須となります。
不動産会社選びについて詳しく知りたい方はこちらの記事も併せてお読みください。
3-1.不動産会社に相談できる内容とは？
不動産会社に相談できる内容は以下の通りです。
- どのような手順でマンションを売却するのか
- マンションを売却するまでにどれくらいかかるのか
- マンションの売却にかかる費用はどれくらいか
- マンションの売却価格はいくらになるのか
- 不動産会社とどんな媒介契約を結べばいいのか
- 売却に必要な書類は何があるのか
このように不動産会社はマンション売却についてほとんどの事項に回答してくれます。
また税金や法律の知識を持っている不動産会社の場合は、弁護士や税理士に別で相談することなく、相談先を一本化することも可能です。
3-1-1.不動産会社への相談内容1：売却の手順・かかる期間・費用について
売却活動を行う専門家である不動産会社からは
- どんなプランでマンションの売却を進めるのか
- いつまでに売却できるのか
- 不要な広告などにお金をかけていないか
など、手順・期間・費用についてはしっかりと相談し、納得のいく形を提示してもらうことが大切です。
なお、以下についてそれぞれ解説している記事も併せてお読みください。
マンション売却についての基礎知識を得た上で、不動産会社に相談すると話がスムーズに進みやすくなります。
3-1-2.不動産会社への相談内容2：マンションの売却価格はいくらになるのか
マンションの売却価格は不動産会社の査定額をもとにして決定します。
マンションの売却額がいくらになるのかを知りたい場合は、不動産会社へ相談して査定を受けてみましょう。
ただし、不動産会社の査定を受けるのに、1社ずつ問い合わせをしてどこの査定額が一番高くなるのかを調べていくのは時間も手間もかかり面倒です。
そのため、まず一括査定サイトを利用することになります。
一括査定は無料で複数の不動産会社の査定額を比較できるため、お金や手間をかけずにマンションの査定額を知ることができます。
一括査定についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
また、査定の方法は大きく分けて2種類あります。
不動産の査定についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
3-1-3.不動産会社への相談内容3：不動産会社とどんな媒介契約を結べばいいのか
不動産会社にマンションの売却を任せる場合は媒介契約を結ぶ必要があり、媒介契約には以下の3種類があります。
どの媒介契約を不動産会社と結ぶべきかは、それぞれメリットとデメリットを不動産会社に説明してもらい、納得した上で選びましょう。
なお媒介契約の詳しい解説やメリット・デメリットは、こちらの記事で解説しています。
3-2.不動産会社に相談するときの手順
不動産会社に相談するときの手順は以下の通りです。
- インターネットで不動産会社を探す
- 電話やメール、HPの問い合わせから相談日の予約をする
- 売却するマンションの情報をまとめておく
- 相談日に不動産会社へ訪問する
まずはインターネットでマンション売却を専門としている不動産会社を探してみましょう。
3-3.不動産会社への相談費用目安
不動産会社への相談は基本的に無料です。
費用が発生するのはマンションの売却を不動産会社に依頼し、売却が成立した場合のみです。
マンションの売却が成立したときには仲介手数料として不動産会社に報酬を支払うことになります。
売却を依頼するまで費用はかからないため、複数社の不動産会社に相談をし、対応の良かったところや納得のいく内容を提示してくれた会社に売却を依頼するとよいでしょう。
3-4.マンションの価格査定は「不動産会社」への相談だけで十分！
マンションを売却するにあたって「マンションの価値を不動産鑑定士に査定したもらった方がいいのでは？」と考える方もいるでしょう。
結論からいうと、マンションの価格査定は不動産会社だけで十分です。
なぜなら、不動産会社と不動産鑑定士では査定の利用目的が異なるからです。
不動産会社・・・過去の売買事例を参考にして、実際に売買が成立する可能性の高い価格を算出する。
不動産鑑定士・・・法律に基づき、課税・相続・裁判で使う情報として厳格な査定を行う。
不動産会社は立地や環境、物件の人気度合いなどを考慮して、実際に売れるであろう価格を提示してくれます。
対して不動産鑑定士はマンション売却のために価格を算出するわけではなく、公共事業での土地収用などに使用する価格を算出します。
そのため、マンションの売却では不動産会社が提示してくれる査定価格を参考にすれば大丈夫です。
4.売却における所有権移転登記や書類作成の相談は司法書士
司法書士とは、登記に必要な書類の作成を代行してくれる専門家です。
不動産の売買時には、売買する不動産の権利を明確にするため不動産登記を行います。
その他にも、抵当権抹消登記や住所・氏名変更登記などが必要です。
これらの登記に必要な書類作成から登記申請までを一貫して代行してくれるのが司法書士なのです。
4-1.司法書士に相談できる内容とは？
司法書士に相談できる内容は以下の通りです。
- どうすれば登記の手続きが行えるのか
- 登記にはどんな書類が必要なのか
中には「マンションの売却にかかる費用を抑えたいから、書類の作成は司法書士に頼まず自分でやろう」と考える人もいるかもしれませんが、あまり現実的ではありません。専門的な知識が必要で時間もかかるため、多くの場合は不動産会社や金融機関から司法書士を利用するようすすめられます。
そのため、売却に関する書類の作成は基本的に司法書士に任せることになりますが、作成された書類の中で疑問が出てきたら司法書士に直接相談するといいでしょう。
なお、登記には司法書士への依頼料や登録免許税が必要になります。
登記に必要な費用についてはこちらの記事で解説しています。
また、マンション売却時に必要な書類全般について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
4-2.司法書士に相談するときの手順
司法書士に相談する手順は以下の通りです。
- 不動産会社から司法書士を紹介してもらう
- 司法書士との相談日を決める
- 指定された日時に司法書士の元へ訪問する
不動産会社には指定の司法書士がいるため、「◯◯のことで司法書士へ相談したいことがある」と伝えて、司法書士を紹介してもらいましょう。
4-3.司法書士への相談費用目安
司法書士への費用目安は、5万円前後です。
この費用には書類作成の代行や抵当権の抹消などマンションの売却に必要な手続きに対する金額も含まれています。
支払いは、基本的にマンションの引き渡し時に行われます。
5.売却におけるトラブルは弁護士
もしマンションを売却したあとにトラブルが発生した場合は、弁護士の力を借りると良いでしょう。
不動産に関する権利は法律と密接に関連しているため、何か問題が起こったら弁護士へ相談することをおすすめします。
5-1.弁護士に相談できる内容とは？
マンションの売却で弁護士への相談が必要なトラブルには、以下のような例があります。
- 個人間取引で売買したいから立ち会ってほしい
- 買主から「物件について最初に受けていた説明と違う」と異議があった
- 書類の不備が見つかった
- 不動産会社から高額な手数料を請求された
5-1-1.弁護士への相談内容1：個人間取引で売買したいから立ち会ってほしい
マンションを売却する方法として、不動産業者を介した仲介方法だけでなく、売主と買主が直接契約を交わす個人間取引があります。
個人間で取引をする場合は、買主と売主が自分たちで必要な書類を準備し、記入してチェックまで行うことになります。
不動産の売却に詳しい専門家を介さないため、契約内容や書類の不備、支払いが滞るなどのトラブルが起きるケースがあります。
こうした個人間取引のトラブルを防ぐために、弁護士に契約内容や書類の確認、支払いの立ち合いなどをお願いすることが可能です。個人間取引を行う場合は、弁護士へ相談して取引に立ち会ってもらいましょう。
5-1-2.弁護士への相談内容2：買主から「物件について最初に受けていた説明と違う」と異議があった
マンションの売却が済み、買主から「最初に受けていた説明と違うところがあったので、契約をなかったことにしてほしい」と言われることが稀にあります。
こうした買主からの異議申し立てがあった場合は、弁護士に相談して不動産会社や買主との交渉を行ってもらうこともできます。
5-1-3.弁護士への相談内容3：書類の不備が見つかった
個人間取引で専門家を介さずマンションの売買契約を行った場合、売買契約書の内容の間違いや記載漏れが後から発覚してトラブルになるケースがあります。
トラブルの元になる契約書の項目としては、主に以下が挙げられます。
- 対象となる物件の範囲
- エアコン、照明器具などの付帯物
- 売買の代金、手付金などの金額
- 支払い時期や所有権の移転日などの日付
こうした項目の確認を怠り「1日ずれていた」「数字の桁が違う」といった事実が発覚した場合は、トラブルに発展する可能性が高いため弁護士へ相談して解決へと導いてもらう必要があります。
5-1-4.弁護士への相談内容4：不動産会社から高額な手数料を請求された
不動産会社の仲介でマンションを売却した場合、不動産会社に仲介手数料を支払います。
その際、仲介手数料の金額が当初と違ったり、高額な請求をされたりしてトラブルになるケースがあります。
トラブルの例としては以下のようなものがあります。
- コンサルティング料として追加で数十万円請求された
- 最初の説明になかった広告宣伝費を請求された
- 買主側が売買契約を住宅ローン特約で契約解除したのにも関わらず手数料を請求された
身に覚えのない料金が上乗せされていたり、あまりに高額な料金を請求されたりした場合、弁護士へ相談して仲介してもらう必要があります。
ただし、基本的には不動産会社に相談することになるため、弁護士に相談するのは以下のような場合に限ります。
- 不動産会社とトラブルになってしまった
- 不動産会社では解決できないほどの事案になってしまった
5-2.弁護士に相談するときの手順
弁護士に相談するときの手順は以下の通りです。
- 法テラスに問い合わせをする
- 相談内容を伝え、弁護士を紹介してもらう
初めて弁護士を利用する方は、法テラスを利用しましょう。
法テラスとは国によって設立された法的トラブルの案内所で、電話やメールで無料の相談や無料相談会を開催しており、弁護士の紹介もしてもらえます。
各地域の法テラス事務所では、毎週もしくは隔週の決まった日時に相談会が開かれており、予約をすると弁護士に相談窓口で直接相談が可能です。相談の後に弁護士への依頼が必要なら紹介してもらいましょう。
不動産売買のときには、離婚や破産などの債務整理なども間接的に影響してきますが、弁護士はこのような内容にも対応してくれます。
5-3.弁護士への相談費用目安
法テラスを利用した場合、相談は基本的に無料で行うことができます。
個別で弁護士への相談をする場合、費用は1時間1万円前後が相場です。
しかし、弁護士事務所によっては、初回30分〜1時間の相談を無料で行うサービスをしてくれる事務所もあります。
また、2回目以降の相談で相談料が上がることもあるため、初回の相談でより詳しい内容が聞けるよう、しっかり準備して相談に臨むことが相談するときのコツです。
6.マンションの売却に関わる税金のことは税理士
マンションの引き渡しも終えてひと段落・・・といきたいところですが、最後にまだ大きな作業が残されています。
その作業とは「確定申告」です。
マンションを売却し利益が出た場合、売却の利益に課税される税金を納税しなければなりません。
この税金を納めるために必要な確定申告について、相談に乗ってくれるのが税理士です。
6-1.税理士に相談できる内容とは？
税理士に相談できる内容は以下の通りです。
- 確定申告はどうやればいいのか
- マンションの売却にかかる税金はいくらになるのか
- 税金の負担を減らすためにはどうすればいいのか
税理士はマンションの売却で得た利益にかかる税金や確定申告に関する相談に応じてくれます。
マンションを売却して利益が出たときは、必ず確定申告をして税金を納める必要があります。
サラリーマンの場合は毎年会社が行ってくれるため、確定申告になじみのない方も多いかもしれません。
しかし、マンションなどの不動産を売却して利益が出た場合には、自身で確定申告する必要があります。
マンションの売却で発生する譲渡所得税の申告は必要な書類も多く、各種数字を計算するのが難しいため、税理士に確定申告を依頼した方がいいでしょう。
税理士に相談することで、譲渡所得税の正確な額や適用できる控除がわかり、確定申告もスムーズに進みます。
税理士は税金のプロのため、譲渡所得税の他にも、消費税や相続税、印紙税、登録免許税などすべての税金の相談にも乗ってくれることでしょう。
なお
は上記の記事でそれぞれ詳しく解説しているため、内容を知りたい方は是非、ご覧ください。
6-2.税理士に相談するときの手順
税理士に相談する手順は以下の通りです。
- 税理士会の無料相談会や自治体や商工会議所の相談セミナーに行ってみる
- 確定申告を依頼する
税理士へ相談するには、まずは以下のリンクから各地域で行われる税理士会の無料相談会や商工会議所の相談セミナーを検索してみましょう。
相談会でマンション売却にかかる税金や確定申告の流れなどを相談し、信頼できる担当者だと感じたらそのまま確定申告を依頼してみてください。
6-3.税理士への相談費用目安
税理士へ相談を行う場合は、まず無料相談を利用しましょう。
無料で相談できる場所は以下の通りです。
- 税理士会の無料相談会
- 自治体や商工会議所の相談セミナー
- 税理士事務所の電話・LINE相談や初回無料相談
確定申告を依頼する場合、3〜5万円が相場となっています。
7.信頼できる相談先を選ぶためのポイント3つ
ここまではマンション売却における相談先について紹介してきました。信頼できる相談先を見つけられるかどうかは、マンションの売却をスムーズに進める上でとても重要です。
ここでは、信頼できる相談先を見つけるポイント3つをご紹介します。
1つずつ詳しく解説していきます。
7-1.相談内容と専門家の得意分野がマッチしているか確認する
相談先を探す段階では、「相談したい内容」と「専門家の得意分野」がマッチしているかを確認しておきましょう。
前もって確認しておかないと、予想外の事態が起こり、マンションの売却がスムーズに進まない可能性があるからです。
例えば一口にFPといっても
- 住まい、教育、相続など個人のライフプラン形成が得意
- 企業、節税、資金調達など事業プランの提案が得意
- 年金や退職金の運用、定年退職後のプラン形成が得意
など、得意分野は異なります。
企業向けにプラン形成を行っているFPに、居住用のマンション売却について相談を持ちかけても、専門外なので最適な提案をされない可能性があります。
こうした事態を防ぐためにも、事前にHPでマンション売却の相談実績があるか確認することをおすすめします。
7-2.専門用語や難しい説明が多い専門家は避ける
信頼できる相談先を探すポイント2つ目は「専門用語や難しい説明が多い専門家」を避けることです。
専門用語や難しい説明が多いと説明の内容がよくわからないまま、ただ言われた通りに事を進めてしまい、「説明の内容はわからなかったけれど専門家だから信頼して言われた通りにしたら、思っていたのと違う結果になった」ということになりかねません。
そして、一般人にはわからない専門用語を多用したり、説明を簡単にして話してくれない専門家もいます。
専門用語が多かったり、こちら側が理解できない複雑な説明をされるとスムーズに解決できなくなります。
そのため、専門用語ばかりで話してくる専門家は避けましょう。
方法としては、無料相談や電話・メールでの問い合わせで前もって相談内容を伝えておき、返答の内容がわかりやすいかどうかで判断することができます。
7-3.担当者が誠実な対応をしてくれるかどうか
3つ目のポイントは「担当者が誠実な対応をしてくれるかどうか」を確認することです。
いくら知識が豊富で相談内容への説明がわかりやすくても、電話での対応が淡々としていて無愛想だったり、メールで問い合わせをしたのに返信がくるまでに何日もかかったりすると「この人はきちんとマンションを売ろうとする気があるのかな？」と不信感を抱いてしまいますよね。
安心してマンションの売却を進めるためには、担当者の対応を見極めて本質的な部分をチェックすることが必要です。
誠実な対応をしてくれているかどうかは
- 笑顔や目線を合わせることがなく無愛想な対応ではないか
- 上から目線・高圧的な態度でないか
- 問い合わせのレスポンスが早いかどうか
- 無料相談でこちらの意見を聞いてくれるかどうか
- こちらの意見や要望に対して否定ばかりではないか
などで判断してみてください。
8.まとめ
本記事ではマンション売却の相談先についてご紹介しました。
マンションの売却について相談するにあたり、重要なことは以下の通りです。
- 悩みごとに適した専門家へ相談する
- 信頼できる相談先を選ぶには専門分野・わかりやすさ・印象が重要
以上のポイントを意識しながら相談先を探すと、最適なアドバイスがもらえマンション売却がスムーズに進められるでしょう。
なおsumunaraでは早く・無駄なお金をかけずマンションを売るお手伝いをしています。
【1】中古マンション売却を現状のママで高く、早期に売却できる。
【2】プロライターが物件取材して隠れた魅力を引き出すから、早く・無駄なお金をかけずに売れる。
【3】しつこい営業電話などセールスがないから、安心して売却相談ができる。
無料相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
