不動産を売却するときに、詐欺に遭ってしまわないか不安に感じていませんか？
大切な財産である不動産を売却するにあたって、絶対に詐欺に遭わずに無事に契約を終えたいですよね。
しかし、人生の中で不動産を売却するという経験はなかなかないため、不動産売却の正式な流れを知らずに詐欺に遭ってしまう人がいます。
不動産売却で詐欺に遭わないためには、詐欺の手口を知ることがもっとも大切です。
そこでこの記事では、不動産売却の詐欺に遭わないために以下の内容について解説しています。
- 不動産売却時でよくある詐欺一覧
- 多くの詐欺は不動産の権利やお金が動くタイミングで起こる
- 【手口別】不動産売却の詐欺に遭わないための対策
- 不動産売却詐欺かも？詐欺の心配がある場合の2つの相談先
- 不動産売却の詐欺に遭ってしまった場合の対処法
不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の対処法についても解説しているので、すでに不動産売却詐欺に遭ってしまったかもしれないと不安に感じている人もぜひ読んでみてください。
1.不動産売却時でよくある詐欺一覧
不動産の売却は大きなお金が動くため、悪徳業者や不動産会社を装った詐欺師など、トラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。
そのため、そういったケースを未然に防ぐため、不動産売却時によくある詐欺の種類を4つ紹介しましょう
不動産売却時に詐欺に遭わないためにも、それぞれの詐欺の内容について詳しく理解していきましょう。
1-1.相場よりもはるかに安い価格で売却させられる
不動産売却の中で起こりやすい詐欺は、相場価格よりも安い値段で売却されてしまうことです。
不動産の相場価格というのは法的には曖昧なので、詐欺として立証することができず、裁判を起こしたとしても棄却される可能性が高いことから、詐欺のグレーゾーンとしてよくある手口です。
例えば、1億円の価値がある不動産を1,000万円で売却してしまった場合、契約した時点であなたが了承したことになります。
つまり、後から「もっと高い価値があったから不動産を返してほしい」ということはできません。
逆に、高い価格を提示してから売買契約を結ばせ、他の不動産業者に乗り換えられないように囲い込んでから、価格を大幅に下げるというケースもあります。
相場より1-2割以上など、価格が高すぎても詐欺の可能性があります。エリアの相場を調べたり、相見積もりを取るなど、相場観を養ってから慎重に契約を行うことが重要です。
1-2.不要な手数料を請求される
不動産売却時に正式に発生する以下の3つの手数料以外を請求された場合は、詐欺の可能性があります。
- 仲介手数料
- 印紙代
- 登記費用
上記以外に、空き家などで特別な調査が必要な場合は「調査費」の一部を負担することもありますが、事前に不動産会社から説明と確認があるので、勝手に請求されることはありません。
基本的には、この3つの手数料以外を請求することは、宅地建物取引業法違反なので絶対に支払わないでください。
不正請求でよくある事例は、「不動産を売却するのにかかった広告費の請求」です。
広告費は不動産業者が負担する手数料なので、売主が宣伝を依頼していなければ支払い義務はありません。
売主が依頼していない「整地代」や、不動産業者が負担する「広告費」「調査費」といった手数料を請求されている場合は支払いを拒否しましょう。
1-3.不動産登記を勝手に書き換えられる
不動産の名義を勝手に書き換えられてしまい、不動産が悪徳業者の所有物になってしまうケースです。
不動産売却の正式な流れは、
- 売却金を受け取ることと引き換えに、不動産や土地の権利書・不動産の名義や情報が記載された登記識別情報を渡す。
- 不動産登記を売主から不動産業者に移し、不動産の権利を書き換える。
以上で正式に契約が完了します。
しかし、詐欺の場合は代金を売主に支払う前に、不動産登記の書き換えに必要な書類をもらい、勝手に所有者を悪徳業者に移し替えてしまいます。
つまり、不動産が悪徳業者の所有物となり、あなたの物ではなくなってしまったということです。
ただし、登記が書き換えられただけなので、悪徳業者が別の人にあなたの不動産を売却したとしても裁判で取り返すことができます。
弁護士を雇って裁判を起こすことになるので、最低20万円〜30万円の費用がかかり、自分の不動産を取り返すのにお金がかかるというのは納得できないですよね。
このような不要な出費が発生しないように、不動産売却の正しい手順を把握しておくことが大切です。
1-4.現金化できない小切手で売却代金が支払われる
不動産売却の代金が小切手で支払われたため、後日換金しようとしたら現金化できない小切手だったというケースです。
このケースは、小切手が使えないことに気づいた時にはすでにどうすることもできません。
多くの場合が、詐欺師と連絡が取れなくなっているので、お金を取り戻すことはほぼ不可能という要注意案件です。
詐欺師の居場所がわからないので警察に被害を届けることになりますが、たとえ詐欺師が見つかったとしても、逮捕されるだけでお金は返ってきません。
ただし、土地は戻ってくるのでプラマイゼロではありますが、これだけの精神的苦痛を味わったことを考えるとむしろマイナスではないでしょうか。
以上の不動産売却でよくある4つの詐欺に遭わないための対策については、「3.【手口別】不動産売却の詐欺に遭わないための対策」で詳しく解説しています。
2.多くの詐欺は不動産の権利やお金が動くタイミングで起こる
不動産売却で詐欺に遭いやすいのは、権利やお金が動く以下のタイミングということがわかりました。
- 登記を書き換える権利書の受け渡し
- 手数料や売却金などのお金の受け渡し
不動産売却の契約の流れに詳しくない人の方が多いので「不動産会社の人に言われたから」と、業者に言われた通りに行動してしまいがちですが、上記のタイミングには気を付けてください。
大切な権利書や手数料などの支払いは、原則不動産の売買契約が成立した時となります。
つまり、不動産業者とのやり取りが完全に終了する最終日に売却金と引き換えに渡すので、不動産業者に売却を依頼する媒介契約の時点では、権利書やお金の受け渡しは発生しません。
権利書やお金が動くタイミングをしっかりと把握して、不動産売却時の詐欺を回避していきましょう。
3.【手口別】不動産売却の詐欺に遭わないための対策
不動産売却でよくある手口や、詐欺が起こりやすいタイミングわかったところで、不動産売却詐欺に遭わないための対策をしておきたいですよね。
冒頭の「1.不動産売却時によくある詐欺一覧」で紹介した以下の4つの詐欺の手口別に、詐欺に遭わないための対策を解説していきます。
各不動産売却詐欺を回避するため、それぞれの対策をチェックしていきましょう。
3-1.相場よりもはるかに安い価格で売却されないための対策
不動産の相場を知らないままでは、「不当な低価格」に気づくことができないので、まずは自身の不動産の価格相場を把握することがもっとも大切なポイントです。
不動産の価格相場を調べるおすすめの方法は2つ。
- 国土交通省運営の「土地総合情報システム」
- 不動産一括査定サービスサイト
それぞれのサイトでどのように不動産の価格を調べるのか詳しく解説していきます。
3-1-1.土地総合情報システム
出典：国土交通省「土地総合情報システム」
国土交通省が運営する「土地総合情報システム」は、実際に不動産取引を行った人の相場価格を元に、アンケート結果をデータベース化したサイトです。
土地と建物の両方の取引価格を一緒に調べることができるのでおすすめです。
それでは、土地総合情報システムでの検索方法を解説していきます。
①国土交通省の「土地総合情報システム」にアクセスする
まずは、こちらの国土交通省「土地総合情報システム」をクリックして、サイトにアクセスしてください。
②不動産取引価格情報検索から調べる
土地総合情報システムにアクセスすると以下の画面が表示されます。
不動産の相場を知るためには、赤枠で囲った「不動産取引価格情報検索」を選択します。
③不動産の条件を入力して検索する
「不動産取引価格情報検索」を選択すると、不動産の情報を入力する以下の画面が表示されます。
画面左側の上から順に調べたい情報を入力していきます。
上記の情報を入力したら「この条件で検索」を選択すると、周辺の地域で取引されている価格の詳細を確認することができます。
あくまでも周辺地域での取引価格なので、自身の不動産の明確な価格を判断することはできません。
しかし、似たような不動産があればとても参考になるので、ぜひ検索してみてください。
3-1-2.不動産一括査定サービス
不動産一括査定サービスとは、複数の不動産会社の査定を一括で行うことができるので、不動産会社で1カ所ずつ調べるという手間を省くことができます。
複数の不動産会社の相場を確認できるだけでなく、サイト内の良い不動産会社を選ぶこともできるのでおすすめです。
今回はたくさんの不動産一括査定サービスの中から、特徴の異なる以下の5社を厳選しました。
- LIFULL HOME’S
- スーモ
- イエウール
- リビンマッチ
希望にあった一括査定サービスを選べるように、各サイトの特徴を解説していきます。
①LIFULL HOME’S
LIFULL HOME’Sは、独自の基準を設けて悪徳業者を徹底排除し、信頼できる優良不動産会社のみと提携しているサイトです。確実に信頼できる不動産会社を見つけたい人におすすめです。
LIFULL HOME’Sで不動産の相場を知りたい方は以下からご確認ください。
②スーモ
出典：スーモ
スーモは、大手株式会社リクルートが運営している有名サイトということもあり、提携している不動産会社数が一括サイトの中でもトップクラスです。
さらに、スーモを通して不動産売却を依頼すると、スーモに物件情報を掲載してもらえます。
有名サイトに物件情報が載ることで売却確率がアップするので、不動産を早く売却したいという人におすすめです。
スーモで不動産の相場を知りたい方は以下からご確認ください。
③イエウール
出典：イエウール
イエウールは、対応エリアが広く地方でも利用しやすいのが特徴で、年間の売却成立数は20万件と多くの人が利用しているサイトです。
ユーザー評価の高い企業を厳選しているため、実績のある不動産会社が揃う安全なサイトを利用したいという人におすすめです。
イエウールで不動産の相場を知りたい方は以下からご確認ください。
④リビンマッチ
リビンマッチは、他のサイトには無い「住み替えシミュレーター」「不動産譲渡税シミュレーター」「必要書類のチェック表」「不動産用語集」など便利な機能が、無料で利用できるのが特徴です。
全国およそ1,400社以上の不動産会社が加盟している老舗サイトで、安心感があります。売却が初めてで、便利なツールを使いながら売却を進めたいという人におすすめです。
出典：リビンマッチ
リビンマッチで不動産の相場を知りたい方は以下からご確認ください。
3-2.不要な手数料を請求されないための対策
先ほど説明したように、不動産売却で必要となる手数料は以下の3種類です。
- 仲介手数料
- 印紙代
- 登記費用
請求書を受け取ったら、まずは手数料が上乗せされていないか・不要な手数料が含まれていないかを必ず確認してください。
不動産売却で必要となる手数料の金額や、売主が支払う義務のない手数料について解説していきます。
3-2-1.手数料が上乗せされていないか確認する
まずは、不動産売却に必要な3つの手数料の上限額や費用をチェックしていきましょう。
①仲介手数料
不動産を売却してもらうために不動産会社に支払う仲介手数料には、上限金額が設定されています。
例えば、1,000万円で不動産を売却する場合の仲介手数料（上限）を計算してみましょう
1,000万円(不動産売却価格)×3%+6万円+10%(消費税)＝39万6,000円
※消費税10％で計算
この条件での仲介手数料の上限は39万6,000円となります。
ちなみに、仲介手数料は0円でもいいので、仲介手数料無料の不動産会社でも詐欺ではないので安心してください。
②印紙代
収入（不動産の売却金）によって支払う義務のある印紙代についてです。
印紙とは、領収書の記載金額が5万円以上の時に税金として支払う必要があります。
軽減税率の対象となるのは、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成され10万円を超える契約書となります。
上記の表以外の印紙代については、国税庁のホームページから確認できます。
③登記費用
不動産の所有権を変えるための「抵当権抹消」の登記費用についてです。こちらの手続きは司法書士が行うので報酬がかかります。
不動産会社が依頼する司法書士により報酬金額が変動しますが、だいたい上記の金額が相場となります。
3-2-2.不要な手数料が請求されていないか確認する
悪徳業者に不要な手数料として請求されがちなのが次の3つです。
- 土地をきれいにする整地代
- 不動産を売却するための広告費
- 不動産の情報を調べる調査費
もちろん、売主が上記の内容を頼んだ場合は費用がかかりますが、業者が勝手に行った場合や事前の相談もなく請求された場合は悪徳業者である可能性が高いです。
先ほど説明した「仲介手数料」「印紙代」「登記費用」以外の手数料を請求することは、宅地建物取引業法違反なので絶対に支払わないでください。
3-3.不動産登記を勝手に書き換えられないための対策
先ほど、不動産売却詐欺の多くは不動産の権利書や手数料などのお金が動くタイミングで起こりやすいということを説明しました。
つまり、大切な権利書やお金を受け渡すタイミングを把握していれば、絶対に詐欺に遭うことはありません。
そのタイミングとは、不動産業者から売却金を受け取る時。この時に権利書やお金を受け渡すようにし、それ以外のタイミングでは渡さないようにしましょう。
3-4.換金できない小切手で売却金を支払われないための対策
小切手が換金できないという詐欺に遭わないためには、契約前に銀行振り込みを選択できるか確認しておきましょう。
売主にとって小切手であるメリットはないので、それしか選択できない不動産業者の場合は契約を見送った方が安全です。
また、銀行振り込みだからと安心するのは危険です。
銀行振り込み前に権利書を渡して業者に逃げられてしまうという可能性もあるので、振り込みと権利書の受け渡しが同時にできるように必ず銀行で行いましょう。
4.不動産売却詐欺かも？詐欺の心配がある場合の2つの相談先
不動産売却で実質的な詐欺被害に遭っていなくても「これっておかしくない？」と不安に感じることはありませんか？
被害がない・確信がないため、弁護士や警察に相談しにくいという時は、以下の相談先で無料相談を受け付けています。
- 国民生活センター
- 日本司法支援センター（法テラス）
それぞれの相談先がどのような機関なのか特徴を解説していきます。
4-1.国民生活センター
全国各地に設置されている国民生活センターは、消費者と事業者との間に起きたトラブルに対して、直接交渉の方法や具体的な解決策についてのアドバイス・ 交渉の手伝いを無料で行ってくれる機関です。
「不動産会社の対応に不審な点がある」「不要な請求をされているかもしれない」といった、詐欺の不安を相談するのにもっとも身近な相談先です。
国民生活センターには、ADRという裁判所ではなく第三者が仲裁に入って解決を図る制度があるのもポイント。
「裁判だとお金が高すぎる」「悪徳業者と直接交渉は難しい」という場合におすすめの制度です。
ADRは手続きが無料な上に裁判所で下される判決と同様の法的効力があるので、詐欺と判断された場合は利用してみてください。
4-2.日本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センター（法テラス）は、法律に関する相談に対して、一般的な法制度や手続き・相談窓口を紹介してくれる法務省管轄の公的な機関です。
無料で相談することはできますが、解決策のアドバイスではなく相談内容にあった相談先を紹介してくれるだけなので、親身に相談にのってくれるというわけではありません。
具体的なアドバイスは紹介先の弁護士や司法書士が対応するので、相談料や報酬金といった費用がかかります。
不動産トラブルの場合は、相談料1万円/時間＋着手金10〜20万円＋取り戻したお金の6〜30％が相場となります。
ただし、以下の条件に当てはまる人は無料で利用することができます。
- 収入等が一定額以下
- 民事法律扶助の趣旨に適している
1つ目の要件である収入等については、法テラスの「要件確認体験ページ」からチェックすることができます。
2つ目の要件の「民事法律扶助」とは、裁判を受ける権利として資金面を助けてくれる制度で、報復や宣伝・強引に権利を主張するような訴訟の場合はそれに反することになり、無料相談の対象外となります。
弁護士に相談したいけれどお金がない、法務省管轄の法テラスと契約している弁護士を紹介して欲しいという人は、法テラスを利用してみてください。
5.不動産売却の詐欺に遭ってしまった場合の対処法
すでに不動産売却詐欺の被害がある場合は、先ほど紹介した相談先とは別の機関に相談する必要があります。
被害内容によって相談先が異なるので、
- 金銭が絡む詐欺に遭った場合
- 脅迫や暴力を受けた場合
この2つのケースの相談先を紹介していきます。
5-1.金銭が絡む詐欺に遭った場合は弁護士へ相談
不動産売却で「お金を騙し取られた」「不動産の名義を勝手に書き換えられた」という詐欺被害がある場合は、お金や不動産を取り戻す手伝いをしてくれる弁護士への相談がおすすめです。
弁護士は悪徳業者に対し、まずは不動産やお金の返還を交渉します。
交渉が難しいと判断したら、訴訟を起こして悪徳業者の資産を差し押さえるなど、強制的な措置を取ることができます。
詐欺に遭った時は警察が一番に思い浮かぶかと思いますが、詐欺師を逮捕することはできても、騙し取られたお金を取り返すことはできません。
悪徳業者から奪われたものを取り返したいという場合は、弁護士に相談しましょう。
5-2.脅迫や暴力を受けた場合は警察へ相談
悪徳業者に対して直接交渉をした時に、怖い言葉で脅されたりした場合は、身の安全を確保するためにもすぐに警察に相談しましょう。
悪質性が高いと判断された場合は、刑事事件として被害届が受理されるので、被害内容を示す書類や、相手の言動をメモしたもの・ボイスレコーダーなどがあるとスムーズです。
ここで心配なのが、「悪徳業者が逮捕されたら奪われたお金が返ってこないのでは？」ということですよね。
しかし、刑事事件として立証されると相手側が示談金を提示してくることが多く、示談交渉に持ち込んでお金を取り返すことができます。
示談交渉で和解すると逮捕はできませんが、身の安全を確保しながらお金を取り戻せる可能性があるので、危険を感じる相手の場合は必ず警察に相談してください。
6.まとめ
不動産売却の詐欺について、重要なポイントをもう一度おさえておきましょう。
- 不動産売却でよくある詐欺
- 相場よりもはるかに安い価格で売却させられる
- 不要な手数料を請求される
- 不動産登記を勝手に書き換えられる
- 換金できない小切手で売却代金が支払われる
- 多くの詐欺は不動産の権利やお金が動くタイミングで起こる
- 不動産売却の詐欺に遭わないための対策
- 不動産の価格相場を調べる
- 手数料の詳細を確認する
- 登記の書き換えに必要な書類と売却金の受け取りは同時に行う
- 売却金の受け取りは小切手ではなく銀行振り込みを選択する
- 被害はないが不動産売却詐欺の可能性がある場合の相談先
- 国民生活センター
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 不動産売却詐欺の被害がある場合の相談先
- 金銭が絡む詐欺に遭った場合は弁護士
- 脅迫や暴力を受けた場合は警察
この記事をもとに、不動産売却詐欺に遭わないため、または詐欺にあった場合の行動にうつす時の参考にしていただければ幸いです。
早く・無駄なお金をかけずマンションを売るならsumnaraで。
【1】中古マンション売却を現状のママで高く、早期に売却できる。
【2】プロライターが物件取材して隠れた魅力を引き出すから、早く・無駄なお金をかけずに売れる。
【3】しつこい営業電話などセールスがないから、安心して売却相談ができる。
無料相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
