引越しで補助金・助成金はもらえる？条件や金額を解説！他の費用軽減方法も紹介

新しい住まいへの引越しは心躍るイベントですが、多くの方が「引越しや住み替えには全額自己負担でまとまった資金が不可欠」と思い込んでいます。しかし実は、国や自治体の支援制度を正しく活用することで、条件次第で数十万円単位の補助金や助成金を受け取れるケースがあることは意外と知られていません。 

引越し作業の手間だけでも大変なのに、さらに多額の初期費用がかかるとなれば、金銭的な負担は大きな悩みの種になりますよね。「知らなかった」というだけで、もらえるはずの支援金を見落として損をしてしまうのは非常にもったいないことです。

そこで本記事では、引越しの際に利用可能な補助金・助成金情報をメインに、住み替え費用を賢く削減する方法をわかりやすくご紹介します。

引越しの補助金や助成金は賢く活用すれば、費用負担を大きく抑えて住み替えができる制度です。しかし、自治体によって条件が複雑で、一般の方には分かりにくい内容があります。不安な方は、制度や資金計画を含めた住まいづくりの知見を持つ担当者に相談することをおすすめします。

また、単に条件を合わせるだけでなく、ライフスタイルや間取り、立地・環境まで丁寧にヒアリングしてくれる仲介会社を選ぶのもポイントです。

本記事の内容は2026年8月18日時点の情報に基づいており、不動産市場の状況や関連法規、税制などは将来変更される可能性があります。最新の情報については、公式の情報源をご確認ください。

引越し補助金・助成金の対象になりやすい人

引越しに対する補助金・助成金は、困っている人に行政が手を差し伸べる形、もしくは自治体から推奨されるライフスタイルに対して助成事業が行われるものです。

住宅確保が困難なケース

住宅関連の補助金・助成金は、前述のように若いファミリー・子育て層に対して手厚い他、ひとり親・高齢者・障害者・就業または収入面に不安がある方などを対象としたり、あるいは申請がとおりやすくなったりするケースがあります。

親世帯との同居・近居

親・子世帯が近居することで、見守りや世代間交流が可能なため、自治体などの行政としても、これらの動きを後押しする方向にあります。

地方移住

過疎化に悩む自治体にとって、新しく住民となってくれる方は、地域活性化を進めるうえで、大切にしたい存在です。したがって、住居確保やリフォーム、転居のための支度金など、さまざまな名目の補助金・助成金事業が設けられていることが多いです。

参考：自治体支援制度検索｜公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構

引越しで受け取れる補助金・助成金の種類

この項では、引越しで受け取れる可能性のある補助金・助成金について紹介します。

結婚にともなう引越し「結婚新生活支援事業」

結婚助成金（結婚新生活支援事業補助金）は、国と地方自治体が協力して行う結婚新生活支援事業です。

助成対象	新居の購入費・リフォーム費用・家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料 新居への引越し費用（引越し業者・運送業者への支払い） 自治体によってかかった費用に対する補助率が異なる。
助成金額	夫婦共に29歳以下：１世帯当たり最大60万円 夫婦共に39歳以下：１世帯当たり最大30万円　など
主な条件	夫婦の合計所得が500万円未満・夫婦共に39歳以下・対象自治体への居住など
事業団体	居住地の自治体（実施がない場合もある）

東京圏から地方へ移住「移住支援金」

東京圏から地方への住み替えの場合、うまく利用するとお得になるのが移住支援金です。18歳未満の子どもの数だけ助成額が上乗せされるので、子育て世帯には見逃せません。

助成対象	東京23区在住者または通勤者 移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた方
助成金額	地方での就業：単身60万円　世帯100万円＋子ども1人あたり100万円 起業の場合、さらに起業支援金として最大200万円あり（起業経費の2分の1まで）
主な条件	移住支援金の申請が転入後1年以内であること。 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること　など
事業団体	居住地の自治体（実施がない場合・年度ごとの予算枠終了もある）

三世代の同居・近居を支援する助成金

親世帯との同居・近居を支援する制度は、主に各自治体（市区町村）が独自に実施しています。二世帯住宅の新築、同居にともなうリフォーム、親世帯近くへの引越し（近居）などが対象です。

助成対象	住宅取得・転入費用・リフォームなどが対象
助成金額	自治体の助成金額は、自治体ごとに千差万別 国の「みらいエコ住宅2026事業」の場合：新築最大125万円〜110万円、リフォームの場合40〜80万円
主な条件	自治体ごとに「同居」「近居」の距離・範囲の条件あり 工事や契約前に「事前申請」を行うこと　など
事業団体	居住地の自治体（※同居支援制度。実施がない場合あり） ＋ 国（※エコ住宅事業等。自治体の制度と併用可能な場合あり）

高齢者の住み替えを支援する「マイホーム借上げ制度」

高齢者が広い家からコンパクトな家へ住み替える際、元の家を売却せずに貸し出して家賃収入を得られるのが「マイホーム借上げ制度」です。

対象者	マイホームを所有する50歳以上の方（※海外赴任等の場合は年齢不問） 低家賃で子育てに適した広い家が借りたい子育て世帯　など
仕組み	高齢者の所有する住宅を借り上げて、子育て世帯等へ転貸する 高齢者には家賃収入が発生 最初の入居者が決定した後は、空き家が発生しても規定の家賃収入が終身保証される（※国の基金が家賃保証をバックアップ）
主な条件	対象住宅：一定の耐震性を有し、雨漏り等の不具合のない住宅 契約形態：入居者（子育て世帯等）とは、原則として3年間の定期借家契約となる
事業団体	問い合わせ等：一般社団法人 移住・住みかえ支援機構 （※国土交通省が管轄する基金の支援事業）

離職・廃業による引越し「住居確保給付金」

住居確保給付金は、離職や解雇、やむを得ない休業等で生活に困窮する方への生活支援制度です。2025年4月の制度改正により、従来の家賃補助に加え、家賃の安い住宅へ引っ越すための「転居費用補助」も新たに設けられました。転居に伴ってというのとは主旨はやや異なりますが、資格がある場合は利用が可能となります。

対象者	主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の都合によらず休業などにより収入が離職・廃業と同程度まで減少している場合
給付金額	市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に、実際の家賃額を原則3カ月間 　　※一定の条件を満たせば2回まで延長可。最大9カ月間 【家賃補助】転居先の市区町村における生活保護の住宅扶助基準額の3倍を上限に、実際の引越し代や初期費用等を支給（※地域や世帯人数により上限額は異なります）
主な条件	直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という）と、家賃（但し上限あり）の合計額を超えていないこと 現在の世帯の預貯金合計額が、各市区町村で定める額（基準額の6月分かつ、100万円を超えない額）を超えていないこと 求職活動要件： ハローワークなどに登録し、誠実かつ熱心な求職活動を行うこと
事業団体	支給額等の確認など、詳細やお問い合わせ先は、管轄の自治体が窓口 制度の詳細：住居確保給付金｜厚生労働省

ファミリー向け「特定優良賃貸住宅」

特定優良賃貸住宅（特優賃）は、低負担で借りられる公的賃貸住宅制度です。

助成対象	中堅所得者を対象とした、入居者の家賃負担軽減
助成内容	国と自治体からの家賃補助 礼金、仲介手数料、更新料、保証料が原則不要 連帯保証人が不要となる物件が多い
主な条件	同居する親族がいること（※一部単身可の物件もあり） 世帯月収が国の定める基準（おおむね15万8,000円〜48万7,000円）の範囲内であること
事業団体	都道府県や各自治体、または各地方の住宅供給公社が管理・窓口 特優賃の物件検索： 各地方自治体のWebサイトや「（都道府県名）特優賃」などで検索 関東の特優賃物件特集： 特定優良賃貸住宅の賃貸・部屋探し情報｜suumo

特定優良賃貸住宅は新規の建設受付が終了している自治体もあり、また、物件ごとの家賃補助期間（最長20年など）が終了し、一般の賃貸住宅へ移行しているケースも増えています。最新の空き状況や補助の有無については、各自治体や住宅供給公社の窓口で必ずご確認ください。

子育て世帯向け「民間賃貸住宅家賃助成^※1」

子育て世帯向けの民間賃貸住宅家賃助成は、居住水準の向上を目的として一部の自治体が独自に実施している制度です。

助成対象	子育てファミリー世帯とは、申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童を税法上扶養するものが同居している世帯であること 転居前に、区内に引き続き1年以上住民登録があること（区外からの多世代近居・同居助成制度利用者は除く） 募集年度の前年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に区内で転居（住民票の異動）した世帯
助成金額	月額30,000円（上限・豊島区のケース）
主な条件	前年の世帯の月額所得が338,000円以下であること 家賃を滞納していないこと 住民税を滞納していないこと 住み替え後の家賃が月額170,000円以下（共益費を除く）であること
事業団体	各地方自治体（※すべての自治体で実施しているわけではありません） 参考： 子育てファミリー世帯家賃助成制度｜豊島区 民間賃貸住宅家賃助成｜新宿区（特定期間に募集・2026年度未定）

1. 「民間賃貸住宅家賃助成」という名称や条件は、主に東京都豊島区などが独自に実施している一例です。全国一律の制度ではないため、お住まいの自治体での実施有無をご確認ください。

子育て世帯の住み替え「次世代育成転居助成^※2」

次世代育成転居助成は、子どもの成長・家族構成の変化などに応じて、より良い住まいへ転居する際の、引越し費用・家賃差額などの経済的負担を一部補助してもらえる制度です。

助成対象	義務教育終了前の子を扶養する世帯
助成金額	転居前後の家賃差額（月額最高3.5万円）※最長2年間 引越し費用最大10万円（引越し荷物の搬送代費用のみ）
主な条件	申込時に該当する自治体の民間賃貸住宅に居住し、住み替え先も同じ自治体の民間賃貸住宅であること 転居先の住宅が、新耐震基準に適合していること 前年度の所得制限 転居後の家賃の金額上限 転居後の住宅の面積と世帯人数 児童および同居している親のうち1名以上が、自治体に1年以上住んでいる
事業団体	実施している各地方自治体（※新宿区の場合は、新宿区役所 住宅課） 参考： 次世代育成転居助成｜新宿区

2. 「次世代育成転居助成」という名称や条件は、主に東京都新宿区などが独自に実施している一例です。全国一律の制度ではないため、お住まいの自治体での実施有無をご確認ください。

取り壊しなどによる転居「住み替え居住継続支援^※3」

住み替え居住継続支援は、居住中の民間賃貸住宅の取り壊しや、立ち退きに遭った高齢者、障害者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者に対して、自治体が引越し費用の一部などを助成するものです。住み慣れた地域での居住継続を支援する制度となっています。

助成対象	高齢者世帯：65歳以上のひとり暮らし世帯、又は60歳以上の者のみで構成する65歳以上の者を含む世帯 障害者世帯：身体障害者手帳4級以上の者、愛の手帳3度以上の者、又は精神障害者保健福祉手帳を所持する者を含む世帯 ひとり親世帯：18歳未満の児童と、その児童の父、又は母のみで構成する世帯　など
助成金額	・引越しに要した実費 　（引越し業者に依頼した場合のみ。電気工事費、ハウスクリーニング費用等は含まない） 　限度額：150,000円 ・転居前後の家賃差額（上昇分）の一部 　（転居前後の家賃上昇分の半額×24カ月） 　限度額：単身世帯 360,000円、二人以上世帯 540,000円
主な条件 東京新宿区の 例・抜粋	対象自治区の民間賃貸住宅の取り壊し、売却または賃貸事業の廃止などを理由に家主から立ち退きを求められ、同自治区の民間賃貸住宅に転居すること（定期建物賃貸借契約の終了による立ち退きを除く） 立ち退きを求められた民間賃貸住宅に、引き続き1年以上居住していること 世帯の前年の総所得金額が、単身世帯は 2,668,000円以下、2人世帯は3,048,000円以下、3人以上の世帯は世帯員1名増えるごとに38万円を加算した額以下であること立ち退き料が2,568,000円以下であること
事業団体	実施している各地方自治体（※新宿区の場合は、新宿区役所 住宅課） 参考： 住み替え居住継続支援｜新宿区

3. 「住み替え居住継続支援」という名称や条件は、主に東京都新宿区などが独自に実施している一例です。全国一律の制度ではないため、お住まいの自治体での実施有無をご確認ください。

補助金・助成金以外の方法もチェック

補助金・助成金以外にも、引越しの際の費用負担を減らす方法がいくつかあります。この項では、それらの方法について紹介します。

勤務先の福利厚生利用

会社都合による転勤にともなう引越し費用は、基本的に福利厚生の一環として、会社が負担してくれるケースが多いです。住み替えを要するような人事異動には、以下のような諸手当が用意されている場合があります。

• 住宅手当（家賃補助）
• 単身赴任手当
• 帰省手当
• 引越し費用の補助
• 転勤支度金　など

税金の負担を減らす

上記のような会社都合の転居で、手当が得られない事情がある場合、特定支出控除の特例を利用して税金の負担を減らせる可能性があります。

特定支出控除とは、給与所得者における以下のような特定支出の合計が、一定以上の金額（年間の給与所得控除額の2分の1を超えた場合、その超えた金額を給与所得から差し引くことができる（所得控除）制度です。

特定支出の例

• 通勤費
• 転勤時の引越し費用
• 単身赴任時の帰省費用　など

また、個人事業主の方では、自宅兼事務所として住居の経費を計上したり、固定資産税の一部を租税公課として計上したりして、税負担を減らすことができます。

転居先への諸費用交渉

物件の売主・貸主に対しての金額交渉で、住み替えにおける諸費用を抑える方法があります。

引越し補助金・助成金を利用する際の注意点

どのような補助金や助成金も、実施期間や予算の限度枠が決まっている場合がほとんどです。まずは事前に、管轄自治体における制度の有無とともに、事業スケジュール（申請期間など）を確認しておきましょう。

民間の賃貸住宅への転居のための補助金や助成金は、対象となる賃貸住宅の基準や、斡旋可能な仲介会社が決められている場合があります。

したがって、必ずしも希望する物件が対象となるとは限らない点に注意しましょう。

この他、補助金や助成金には以下の条件が設けられているものがあります。

• 所得が制限以下であること
• 生活保護の住宅扶助を受けていないこと
• 住民税の滞納がないこと
• 併用不可とされる他制度の給付を受けていないこと

まとめ

引越しの際に利用可能な補助金・助成金情報をメインに、住み替えの費用削減に役立つ情報をお届けしました。

各種補助金やお得な制度は、契約や転居の前に「事前申請」や「事前の資格確認」が求められるケースが多くあります。また、事後申請の制度であっても申請期限が定められています。

実際に引越し準備が始まってからでは、余裕を持って調べて申請することは困難になるため、早い段階で準備を進め、ベストな結果を目指しましょう。

また、住み替えで中古マンションの購入を検討する際は、こうした補助金制度の知識まで含めて細やかにサポートしてくれる仲介会社を選ぶのが成功の鍵となります。仲介会社によって得意分野やサポート内容が大きく異なるため、費用面でも頼りになる会社を慎重に選ぶのがおすすめです。 

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